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今回のブログテーマは、『中古マンション|Vol.1購入NG!/旧耐震設計』です。

 

 
 
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国内人口減少が本格的になりだし
空き家が増加傾向にある国内では
過去に経験したことがない
不動産販売状況を
経験される可能性があります。

それは、今まで以上に、
購入する不動産を選べる事。
皆さんは、資金さえあれば
より良い条件で
購入物件を選択できます。
その一つの基準?

出典 national geographic

出典:NATIONAL GEOGRAPHIC

それは、耐震設計基準です。
耐震設計基準とは
国が建築基準法で規定する
地震に対する建物の構造設計基準の事。

 

その基準には
旧耐震設計基準と
新耐震設計基準の
二種類があります。
此処では
その違いを分かりやすく簡潔にご紹介してある
建築構造設計事務所様のブログから
引用し、ご紹介致します。

”■新耐震設計法と旧耐震設計法の違い■

地震文字イラスト

原文には表示されていません

地震の多い日本では、大きな地震が起きるたびに改定が行われてきました。

  • 1923年 関東大震
  • 1924年 市街地建築物法の改正(地震力が規定)
  • 1948年 福井地震
  • 1950年 市街地建築物法の廃止・建築基準法の施行(水平震度が1から0.2に引き上げ)
  • 1968年 十勝沖地震
  • 1971年 建築基準法の改正(RC造柱の帯筋ピッチが30cm以下から10cm以下に強化)
  • 1978年 宮城県沖地震
  • 1981年 建築基準法の改正・新耐震設計基準の導入
  • 1995年 阪神・淡路大震災
  • 2000年 建築基準法の改正(基礎構造の規定・地盤調査の義務化など)
  • 2004年 新潟県中越地震
  • 2005年 建築基準法の改正(一定規模の建築物の点検報告義務化)

耐震基準の大きな転換期になったのが、1981年に施行された「新耐震設計基準」です。この改正以前を「旧耐震基準」、以降を「新耐震基準」と呼びます。
旧耐震基準では、『震度5程度の地震に耐える建物であること』が基準でしたが、新耐震基準では『震度5程度の中規模地震ではほとんど損傷しない建物であること』『震度6強から7に達する大規模地震で倒壊・崩壊しない建物であること』とされています。
新耐震基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけでなく、損傷を防ぎかつ建物内にいる人の命の安全を確保することに主眼がおかれました。新耐震基準と旧耐震基準の差は、被害程度と被害確率に違いがあります。
例えば、2016年に発生した熊本地震における建物の耐震性能を比較すると、旧耐震で建てた建物の倒壊率は約28%なのに対し、新耐震基準で建てた建物の倒壊率は約8%と明確な差が出ています(国土交通省のデータ)。
新耐震基準で建てた建物は、大きな被害が少なかったことが分かります。

構造設計 AS設計様から引用”

四方を海に囲まれた国日本は
地球の地殻プレートの構造上
大変稀有な位置関係にあります。

この日本の地球上の位置が
地震が多く、かつ非常に強い地震が起こる
現象を引き起こしています。
ここで前述の引用文を前提に
少し補足をさせていただきます。

 

 

 新・旧耐震設計基準の考え方
地震の影響は、建物が建つ敷地の様々な影響を受けます。新旧の基準のみで建物倒壊の可否が判断できません。また旧基準が、即、危険な建物ではありません。誤解がないようご注意下さい。

 

 

 

満足できる間取りが少ない
『新築分譲マンション』が多い中
中古マンションを購入し
間取り全面変更の
スケルトンリフォームを
計画予定の方は

地震イラスト
耐震設計基準の安心度で
判断できるのは
1981年以降の
確認申請認可のマンション
安心の度合が増す事を
ご記憶下さい。

 

 

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